常総市の塩畑副市長（中央）に募金目録を手渡す
日本共産党の梅村さえこ衆院議員と田谷武夫茨城県委員長は10月13日、関東・東北豪雨災害で甚大な被害を受けた常総市、筑西市、古河市、境町の４市町に災害支援金を届けました。梅村、田谷両氏は各市町の幹部に目録を手渡し懇談。各市町の党議員が同席しました。
県内の自治体で最も大規模な水害となり、現在も318人が避難（13日現在）している常総市では塩畑実副市長が対応し、災害発生から約１カ月の現状を説明。がれき処理事業について、国の制度では全壊以外の家屋には補助が認められておらず、市の負担が増えることになどを訴えました。
梅村氏は「行政と市民の皆さんの努力に応じた対策が取られるよう、持ち帰って国に声を届けます」と激励しました。
筑西市では須藤茂市長、古河市では菅谷憲一郎市長、境町では信田好則副町長が応対。国に対して、米や野菜など農作物被害への補償拡充の要望が出されました。
茨城県内の被害状況は、12日午後４時時点で、死者３人。住宅被害は全壊50件、大規模半壊1109件、半壊2904件、床上浸水120件、床下浸水2969件。農業被害は５日時点の推計で約114億円を超えます。
【「しんぶん赤旗」2015年10月14日付】
