日本共産党茨城県委員会は１１月１９日、住民の切実な要求をかかげて９府省庁と政府交渉をしました。田谷武夫茨城県委員長、党県議団と地方議員、おくだ智子参院比例候補、小林きょう子・参院茨城選挙区候補が参加し、塩川鉄也、梅村さえこの各衆院議員、紙智子参院議員が同席しました。
豪雨災害に関する要望では、鬼怒川の堤防が決壊した常総市の被災者１２人から被害家屋認定の際に「浸水が床上１メートルに達しているか否か」が機械的に当てはめられ、真の支援になっていないとの声が出されました。
内閣府の防災担当者は「第１次調査は被災者支援を迅速に進めるための簡易なもの。断熱材除去のための壁板取り外しを損壊と認めるなど、内閣府通知にあたるきめ細やかな被害認定は第２次調査」と回答。これに対し「市の職員はそのように動いていない。国は制度の周知徹底をきちんとしてほしい」「津波と違い５日も水に浸かっていたことを考慮して、１メートル基準を撤廃してほしい」などの声が次々と出されました。
塩川議員は「現状を把握した県が実態に合わせて踏み込んだ支援策を打ち始めた。国も学んで、被害支援の基準を、居住を継続できるかどうかに改める時期だ」と迫りました。
保管していた収穫米被害への支援について、農林水産省の担当者は「営農再開に向けて必要な支援をするために財務省と検討している」と回答しました。
また、参加者からは、堤防決壊の原因について、自然堤防の掘削や堤防未整備など国の責任を厳しく追及する声も相次ぎました。交渉では、学校統廃合や生活保護、東海第２原発など５０項目を要求しました。
【「しんぶん赤旗」2015年11月20日付】
