１２月２０日、茨城県常総市で開かれた「常総市水害・被害者の会」の集会では、元東京都環境科学研究所職員で水問題研究家の嶋津暉之氏が講演し、国土交通省の資料などをもとにした科学的知見から、国や自治体の対応について「今回の水害では行政の不手際があった」と述べました。
嶋津氏は、９月に発生した関東・東北豪雨で大洪水を起こした鬼怒川の堤防整備率は平均約４３％だが、下流の茨城県内では約１７%とはるかに低かったと指摘。そのうえで、大きな被害が出た三つの発生現場の問題点を詳細に報告しました。
具体的には、①堤防が大規模に決壊した三坂地区については、堤防の高さが周辺より低く、幅も狭くて決壊の危険性があったにもかかわらず、補強工事が２０～３０年内と後回しにされていた②堤防を越えて水があふれ出した若宮戸地区については、自然堤防まで河川区域を広げず、河川改修の対象としていなかったこと③二次的氾濫が発生した鬼怒川支流の八間掘川について、鬼怒川氾濫直前の９月１０日午後１時の排水機場の運転停止の判断が妥当だったか疑問があり、運転を速やかに再開すべきではなかったか―と話しました。
【「しんぶん赤旗」2015年12月24日付】
