１月１７日から１８日にかけて関東甲信地方を中心に相次いだ大雪の被害で、日本共産党の群馬、栃木、埼玉、茨城の各県の地方議員らは、２日、農林水産省に被害農家の実態を伝え、支援を要請しました。塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、紙智子参院議員、おくだ智子参院比例候補、伊藤たつや群馬選挙区候補、小池一徳栃木県選挙区候補が同席しました。
農水省の担当者は、各県から報告で、農業用ハウスの損壊が非常に多く報告されており、現在まで被害総額は１２億８０００万円に上ると説明。「災害に対しては基本的には、農業共済に入って備えてほしい」と繰り返していました。
おくだ候補は「今後備え以前に、いま営農の危機で困っている農家をどう支援するか、真剣に検討するべきだ」と強く求めました。
共済加入率が、埼玉や群馬などでは３割だとすると農水省側の説明に参加者からは「３割の加入率の共済を持ちだして、共済に入っていればよかったとするのは問題だ」と批判の声が上がりました。２０１４年２月の大雪被害のあと再建したばかりのハウスが倒壊した被害について、参加者は「前回の借金を１千万円単位で抱えている中で、再度ハウスが壊れ、営農の見通しがまったく立たない」という農家の実情を訴え、融資ではなく、直接補償を求めました。
紙議員は、「一人の廃業者も出さないという姿勢で、どんな支援ができるのか考えるのが国の役割ではないか」と批判しました。
【「しんぶん赤旗」2016年2月3日付】
