日本共産党の梅村さえこ、清水忠史両衆院議員は１４日、消費者庁移転問題で移転対象とされている独立行政法人国民生活センター相模原事務所を視察しました。
同事務所は４万４千平方メートルという広大な敷地を持ち、全国の消費者相談員らの研修や、被害・苦情が寄せられた製品などの商品テストを行っています。
宗林さおり理事は「原因解明のために、さまざまな機械で調べ、専門家も交え、チームで対応している」と商品テストの特徴を紹介。両氏は、難燃性や耐久性、製品の組成を調べるエックス線透視などさまざまな機械を備えた実験室を見学しました。
同センターは、商品テストにもとづく消費者への注意喚起も行い、最近では、自転車運転中のレインウエアの危険性などを公表しました。商品テストにもとづく事業者への製品改善の要望や交渉も行っています。
清水氏は、「専門家との連携や事業者を呼んでの交渉など、きめ細かい仕事で（移転推進側が言う）『移転してもテレビ会議で業務は可能』などは通用しないことがよく分かった」と話し、梅村氏は「国民の安心・安全のためにかけがえのない施設だと実感した。国民の“財産”であり、安易な移転をしないよう声をあげたい」と話しました。
【「しんぶん赤旗」2016年3月15日付】
