日本共産党の梅村さえこ、清水忠史両衆院議員は２８日、徳島県への移転が検討されている国民生活センター・東京事務所（港区）を視察しました。
国民生活センターは、消費者問題、暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関として消費者、生活者、事業者、行政を「たしかな情報」でつなぎ、公正・健全な社会と安全・安心な生活の実現のための機能を持っています。
両議員は、地方支援をおこなっている消費生活相談員の専門性、年間９０万件集められる相談情報データベースのＰＩＯ―ＮＥＴの活用状況、５０人体制の専門家で実施されている国民生活センターＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の他では担えない役割などについて詳しく聞き取りをしました。
また両議員は、松本恒雄理事長ら役員と懇談し、地方移転ではなく国民生活センターの機能強化のために党として取り組みを強めていくことを表明しました。
【「しんぶん赤旗」2016年1月31日付】
