日本弁護士連合会（日弁連）は１９日、参院議員会館で、選択的夫婦別姓の導入と再婚禁止期間を撤廃する民法改正の実現を求めて集会を開きました。
超党派の国会議員が参加し、運動を前進させる決意を表明しました。
東京大学の高橋和之名誉教授は、昨年の最高裁判決の問題点を指摘。「婚姻の際に女性に対して氏の変更を強制することが、『個人の尊厳』と『両性の本質的平等』を侵害するというルールを打ち立ててほしかった」と話しました。
裁判の弁護団を務めた中川武隆弁護士は「同一姓の強制は、女性に対する人権侵害であり、憲法１３条（幸福追求権）、１４条（法の下の平等）に違反する」と指摘しました。
ｍネット・民法改正情報ネットワークの坂本洋子理事長は、再婚禁止期間の制定経緯や諸外国の動向、国連の韓国などを紹介。「諸外国には規定を廃止した国がたくさんある。日本ができないことが問題だ」と話しました。
日本共産党の田村智子副委員長、紙智子の両参院議員、池内さおり、梅村さえこ、清水忠史、畑野君枝の各衆院議員が参加。田村氏は、共産、民進、社民、生活の野党４党共同提出した民法改正法案を紹介。「法案が審議されるよう取り組んでいきたい」と訴えました。自民、公明、民進、社民の各党議員や無所属の議員が参加しました。
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワークが集会を後援しました。
【「しんぶん赤旗」2016年5月20日付】
