日本弁護士連合会が８日、「試行を終えて改めて消費者庁等の移転問題を考える」シンポジウムを開催し、１００人以上が参加しました。
政府は消費者庁の徳島移転の検討にあたり職員４０人を派遣し、７月の１カ月かけて試行を実施。これをふまえ７月２９日、河野太郎前消費者及び食品安全担当相は、移転の結論を３年先送りすることと、徳島県庁内に「新未来創造オフィス」の設置を記者会見で表明しました。
このなかでパネリストからは「消費者庁や国民生活センターのすべての業務を徳島ではできないことがわかった」「全国を対象とする研修をしたが、関東以北からの参加者がいなかった」と報告がありました。また「まず移転を断念すべきだ」「地方の消費者行政を拡充すべきだ」との懸念や意見が出されました。
市民団体からは「試行の検証を明らかにすべきだ」「移転の試行は税金の無駄遣いであり３年先まで続けるべきではない」との意見が出されました。
シンポジウムには日本共産党の梅村さえこ、清水忠史両衆院議員が参加し、移転断念と消費者行政の拡充を求めていく決意を表明しました。
【「しんぶん赤旗」２０１６年８月１２日付】
