消費者庁・国民生活センターなどの地方移転について政府が3年後に結論を先送りした問題で、日本共産党国会議員団消費者問題部会は13日、松本純消費者担当相に完全撤回するよう申し入れました。
梅村さえこ、清水忠史両衆院議員、大門実紀史、山添拓両参院議員が参加し、申し入れ書を松本担当相に手渡しました。
梅村議員は、「多くの消費者団体が移転反対を表明し、7月の『試行』でも多くの課題が指摘されている。移転は現実的ではない」などと強調しました。大門議員は、消費者庁が消費者団体の期待をになって誕生したことに触れ、「本庁移転ではなく、地方消費者行政を発展させる前向きな議論を」と述べました。
松本担当相は「期待される役割が果たせなくなることがあってはならない」と応じました。
申し入れ書では、▽地方移転を完全撤回し、国・地方の消費者行政の強化、拡充を
▽「試行的滞在」の結果からも地方移転は事実上困難である
▽試行に約3500万円もの税金を費やし、これ以上の無駄遣いはやめるべきだーなどとしています。
消費者庁などの移転について、中央・地方の６２の消費者団体、日本弁護士連合会など４６弁護士会や司法書士会が反対を表明しています。（8月1日現在）。
一方、内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」は1日、徳島県に新拠点を設け、「3年後を目途に検証し、見直しを行う」などと決めています。
【「しんぶん赤旗」2016年9月14日付】
