消費税１０％への増税はきっぱり断念させようと23日、消費税廃止各界連絡会（各界連）が署名宣伝行動を東京・ＪＲ新宿駅前で取り組みました。時折、雨が強くなるなか、参加者は「増税中止の世論を広げましょう」と訴えました。
宣伝カーの上では、自治労連や全国保険医団体連合会の代表らがマイクを握りました。中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長は「消費税は8％に上げられたが、社会保障のためには使われていない」と告発。消費税をなくす全国の会の木口力事務局長は「税金の集め方を変えれば、消費税に代わる税収は確保できます」と呼びかけました。
「頑張ってね」と声をかけてきた、東京都新宿区の女性（75）は「払うものばかり増えて生活が大変。毎日スーパーのチラシを見て一番安い店に行くようにしています。くらしのために税金を使ってほしい」といいます。
横浜市の女性（５０）は「安倍政権になってから生活がつらくなり、社会が不安定になった気がします。将来に安心がもてる社会にしたい」と語りました。
日本共産党の梅村さえこ衆院議員は「消費税に頼らず、応能負担の税制を実現する。これこそ国民の生活を守り、未来を開く道です。臨時国会でも野党は力を合わせ、安倍政権の暴走をストップするため、全力で頑張ります」と語りました。
【「しんぶん赤旗」2016年9月24日付】
