安倍晋三政権が狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准を阻止しようと５日、臨時国会開会後初めてとなる、野党国会議員による国会報告・意見交換と議員会館前での抗議行動が行われました。呼びかけたのは、市民団体「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」。今後、毎週水曜日に行動を続けます。
衆院第２議員会館で開かれた国会報告・意見交換会には、日本共産党の梅村さえこ、畠山和也の両衆院議員、民進党の篠原孝、玉木雄一郎、福島伸享の各衆院議員、生活の党の玉城デニー幹事長が駆け付け、国会情勢を報告しました。
畠山氏は、輸入米の「売買同時入札」（ＳＢＳ）方式で価格偽装が行われていた問題で政府のＴＰＰ影響試算の前提が崩れたと指摘。「皆さんの運動と結び、ＴＰＰの根底に関わる問題を徹底的に追及する」と語りました。
篠原氏は、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項に、米国の有識者からも「多国籍企業だけに利益をもたらす仕組みだ」と批判の声があがっていると紹介。「他の野党と力を合わせ、批准を阻止する」とのべました。
同議員会館前の抗議行動で、農民連の吉川利明事務局長が「１５日の１万人集会へ大型バスで参加するなどの取り組みが進んでいる」と決意を表明。参加者は「ＴＰＰを止めよう、くらしを守ろう」などと声をあげました。
日本共産党の畠山氏のほか、真島省三衆院議員が参加しました。
【「しんぶん赤旗」2016年10月6日付】
