日本婦人団体連合会（婦団連）は6日、衆院第２議員会館でシンポジウムを開き、加盟団体の調査から明らかになった女性の実態を告発、必要な法制度を提起しました。
柴田真佐子会長は、安倍政権のもとで貧困と格差が拡大していることなどを指摘し、「若い世代も高齢者も活躍には程遠い」と強調。安倍政権の「一億総活躍プラン」について「私たちの願い実現につながっていない」と強調しました。
婦団連の提言として▽労働基準法改悪案の撤回▽長時間過密労働解消のための人員増▽休業等を取得しやすい職場環境の整備▽保育料の軽減▽公的認可保育所、学童保育の拡充▽家族従業女性への給与を認めない所得税法56条の廃止▽医療・介護・年金・生活保護制度の改悪・中止撤回ーなどを提起しました。
加盟団体の代表が、労働実態など各分野の調査から女性の現状を告発し、問題点を指摘。「育児や介護に関する制度が周知されていない。人手不足などで活用できない」（全労連女性部）、「産前、産後休暇0日で働く人もいる」（全国保険医団体連合会）などと訴えました。
今野久子弁護士が講演。長時間労働是正について法律の上限規制の必要性を訴えました。
日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）、梅村さえこ、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、民進党の郡和子衆院議員があいさつしました。
【「しんぶん赤旗」2016年10月7日付】
