日本共産党の梅村さえこ議員は１７日の衆院総務委員会で地方公務員の育児・介護休業法改正案について質問し、代替要員の確保や２６万人の臨時職員に対する育児休業の付与を求めました。
梅村氏は、自治労連女性部の調査や、埼玉県内の自治体病院で働く看護師たちの「自分が休んだら同僚に負担がかかる」「代替要員の配置問題が急務」との声を紹介。背景に地方公務員数が２１年連続減少し、「（育休の）権利があっても休めない」という労働実態があると指摘し、「切迫流産・早産」が27・5％にもなっているとして、人員不足の解決と「非正規雇用を正規にしていくことが急務だ」とただしました。
高市早苗総務相は「非正規という言葉を使われると、地方公務員の臨時、非常勤職員そのものの存在を否定してしまいかねない」と答弁しました。
梅村氏は「安倍首相が所信表明で『非正規という言葉を一掃する』としたことにも反する」と批判。自治体の非正規職員が64万人を超え、うち74％が女性であり、看護師、保育士、給食調理員などが臨時職員として任用されながらも、長期間に繰り返し再任用されている事例が多くありながら、今回の改正でも育児休業の適用外となっていることを指摘し、「政府は臨時職員への育休を、実態を踏まえて柔軟に決断すべきだ」と求めました。
【「しんぶん赤旗」2016年11月23日付】
