日本共産党の梅村さえこ衆院議員は２３日、さいたま市で開かれた「消費税をなくす埼玉の会」の総会で講演し、「消費税に頼らない民主的な税制の実現を」と訴えました。
梅村氏は、アメリカ大統領で共和、民主両党候補が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対したことに触れ、多国籍企業の横暴を許さず、経済自主権や国内雇用を守る運動、格差と貧困の拡大を許さない運動が世界各国でわき起こったことが背景にあると指摘しました。
日本共産党が提唱した「野党連合政権」の政策でも「格差と貧困を是正する、民主的な税制のあり方が大きな議論、課題にならざるを得ない」と述べ、消費税廃止を掲げる「なくす会」の運動が大きな意義を持つと語りました。
その上で梅村氏は、国民の賃金、所得を上げる政策や大企業・富裕層への応分の税負担、社会保障や雇用の改善など共産党の「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」の中身を紹介しました。
総会は、消費税１０％増税を断念させ、消費税の減税・廃止に向けて、全県各地に「なくす会」を結成するなどの運動方針を決めました。共産党の村岡正嗣県議があいさつしました。
【「しんぶん赤旗」2016年11月26日付】
