全国の政令指定都市の日本共産党議員団と党国会議員団の懇談会が21日、国会内で開かれました。
中山郁美福岡市議が指定都市側を代表してあいさつしました。
穀田恵二国対委員長は、党国会議員団の論戦が政治を動かしていると語り、さらに地方の党議員団の役割が大きな注目を浴びていると強調。「地方議会で共闘、政策実現の役割を発揮するためにさらに頑張っていこう」と述べ、野党共闘の現状について報告しました。
穀田氏は、消費税１０％増税を延期ではなく、断念すべきだと述べ、「地方にとっても消費税増税に頼る道からの転換が求められている」と強調。「安倍内閣は地方税財政制度を、国による政策誘導に利用しようとしている」と述べ、自治体に民間委託を押し付ける「トップランナー方式」導入の推進を批判しました。熊本地震などでは、一部損壊の被災家屋への国の支援制度が必要だと述べました。
指定都市の各議員らは、国民健康保険事業の適正な国庫負担、認可保育所の増設、学ぶ権利を保障するための教員配置、被災者の生活再建や災害対策などについて要望しました。
懇談する、宮本岳志、大平喜信、梅村さえこ、島津幸広、清水忠史、田村貴昭、畑野君枝、堀内照文、真島省三、本村伸子の各衆院議員と、山下芳生（副委員長）、仁比聡平、倉林明子、岩渕友、武田良介の各参院議員が出席しました。
【「しんぶん赤旗」2016年11月22日付】
