日本共産党群馬県委員会は２１日、住民の切実な要求を掲げて9府省庁の担当者と交渉しました。党県議団と各市議団、店橋世津子衆院群馬１区候補、長谷田直之同２区候補、渋沢哲男同３区候補が参加し、塩川鉄也、梅村さえこの両衆院議員が同席しました。
前橋市では生活実態を無視した強権的な徴税が行われています。この問題で参加者は総務省の担当者に「７６０円しかない預金口座が差し押さえられたり、徴税の実態を調査したりする権限はない」と回答。参加者からは「昨年は調査するとの回答だった。国の通達に反し、法の精神から逸脱している実態を放置するのか」と怒りの声が上がりました。梅村議員は「不当な徴税で命にかかわる悲鳴があがっている。告発に向き合うべきだ」と指摘しました。
県内の中学校では自衛隊のでの職場体験が行われています。酒井宏明、伊藤祐司の両県議は防衛省と文科省の担当者に、生徒が戦車などに触れ、ミサイル撃ち落としのシュミレーションなどを体験している実態を示し「中学生の認識や発達段階からみれば、職場体験にはそぐわない」と批判。
「職場体験を逸脱した自衛隊へに勧誘ではないか」と迫りました。
防衛省の担当者は「募集を前提とした活動ではないかという指摘については。持ち帰り募集担当課と検討したい」とし、文科省の担当者は「体験が一過性のイベント的なものとなっているのであれば問題だ」と回答しました。
【「しんぶん赤旗」2016年11月23日付】
