10年で12倍にも
群馬県前橋市で国民健康保険税（国保税）の強権的な差し押さえが増加したのは2005年からです。04年の896件から14年の1万768件と、10年で12倍以上の急増ぶりです。
差し押さえを受けた人の相談に乗っている仲道宗弘さん（51）＝伊勢崎市＝のもとには、さまざまな相談が寄せられています。その内容は▽年金振込当日の朝9時に市が年金額のほとんどを差し押さえ、本人が引き出す時にはほとんど残金がなかった▽本人に知らせずに市が生命保険解約に向けての手続きをとり、解約金を差し押さえると通知▽生活保護受給者に督促状を出して滞納税の分納を求め、扶助費から6000円を納付させるーなどです。
仲道さんは「これらは権限の乱用であり違法な徴税だ」と指摘します。
引き下げ可能
日本共産党は、前橋市など全国各地に広がる国保税（料）の滞納世帯に対する強権的な取り立て問題に対し、議会質問などで「取り立てをやめ、住民の生活と権利を守る行政に転換すること」を求めるとともに、住民とともに運動しています。
前橋市は低所得者への生存権を脅かす差し押さえを強める一方で、大型事業には熱心です。
山本龍市長は、長期的な見通しもないままに、わずか９００メートルのLRT（路面電車）導入に30億円もの税金投入を計画。さらに、36億円の運動公園拡張計画や、47億円をかけて北関東最大の「道の駅」を計画するなど、地元の景気回復には役立たないと批判の声があがっている事業に、巨額の税金をつぎこもうとしています。
前橋市の予算規模は群馬県高崎市についで2番目で1500億円。共産党の前橋市議団（長谷川薫、小林久子、近藤好枝、中道浪子の各市議）は、強権的な取り立ての中止を求めるとともに、予算の使い方を変えて、一般会計から国保の特別会計に繰り入れれば、1人あたり数万円の国保税の引き下げが可能だと提案。学校給食費の無料化や特養老人ホームの増設などの政策とともに、来春の市議選に向け、市民の足元から生活をあたためて暮らしを守る市政への転換を訴えています。
国の責任は重大
国会で前橋市の問題を取り上げた日本共産党の梅村さえこ衆院議員（北関東比例候補）の話
国の責任は重大です。歴代政権は国庫支出金の割合を57.5％（1980年度）から22.8％（2012年度）に減らしてきました。
所得が生活保護基準以下の世帯が、数十万円の国保税負担はできません。国の責任による国保税の抜本的引き下げと機械的な滞納整理の中止が急務です。国庫負担増と制度の再建こそが求められています。
【「しんぶん赤旗」2016年12月13日付】
