日本共産党の梅村さえこ議員は４日の衆院総務委員会で、日本郵政のグループ企業「日本郵便」におけるパワハラやサービス残業の是正を求めました。
梅村氏は、「日本郵便がパワハラや厳しいノルマを理由に、民間団体による「ブラック企業大賞」で２０１６年１２月に「特別賞」に選ばれたと指摘。現場では「休憩がとれない」「サービス残業がなくならない」との声があるとして「労働者からの申告を待たずに実態調査を行い、積極的に未払い賃金を支払うべきだ」と求めました。
労働時間管理に関し、梅村氏がタイムカードなど客観的な記録で行うべきだと指摘したのに対し、日本郵政の立林理常務執行役は、事前に残業時間を「超過勤務名簿」に記載のうえ残業させていると答弁。梅村氏は、事前に記載した時間を超えていても働いても「後から修正すると勤務評価が悪くなる」と‘‘泣き寝入り‘‘する実態があると告発し、超勤名簿はサービス残業などがなくならない根本原因だと批判しました。
梅村氏は、郵便教では最も忙しい１２，１月の残業時間上限が、過労死ラインの１６０時間だと指摘。「労働者が安心して働けてこそ、ユニバーサル（全国一律）サービスを果たすことができる」と述べました。
【「しんぶん赤旗」2017年4月5日付】
ー会議録ー
○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。
きょうは、日本郵便の働き方改革について質問いたします。
その前に、六月から郵便はがきの値段が五十二円から六十二円へと、十円の値上げとなります。郵便のユニバーサルサービスとの関係で、国民への影響をどう認識しているか、まず総務大臣に伺いたいと思います。
○高市国務大臣 昨年の十二月二十二日に、日本郵便から料金見直しの届け出がございました。
日本郵便におかれましては、郵便物が中長期的に減少する中で、郵便事業の収支改善を図るために必要な見直しを行った結果、消費税率改定による値上げを除いて、平成六年以来二十三年間据え置いているはがきの料金を値上げすることになったと理解をしております。
値上げが実施されます六月一日に向けて、特に大切なのは広報だと思います。日本郵便におかれましては、利用者への周知徹底を図るということとともに、引き続き、収益の拡大、コスト削減にも取り組んでいただき、経営基盤の強化に努めていただくことを期待いたしております。
〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○梅村委員 ユニバーサルサービスは、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を推進することと規定されていると思います。郵便事業全体で見るべきで、民営化十年、そして千二十九億円の配当額もあると聞いております。効率化や収益拡大の追求の結果でもあると思います。
今御答弁がありましたように、消費税の値上げを除いては実に二十三年ぶりの、十円ですけれども、やはりはがきとしては、五十二円から六十二円になるということは、大きな値上げだというふうに思います。今回、国民の皆さんの暮らし、声を十分聞きながら進めたものではないという指摘をここでさせていただきたいと思います。
さて、安倍政権は働き方改革を掲げております。
日本郵便に伺いたいと思います。
昨年十二月のブラック企業大賞二〇一六で、大賞の電通に続いて、日本郵便がウエブ賞と特別賞の二冠に選ばれたと聞きますが、御存じかということと、その結果をどのように受けとめていらっしゃるかということを伺いたいと思います。
○立林参考人 お答え申し上げます。
ブラック企業大賞につきましては承知をしているところでございますけれども、その受賞理由といたしまして、パワーハラスメントを原因とする訴訟があるというふうなことが理由とされているというふうに見聞きしております。
一部係争中の事件もございますので、コメントにつきましては差し控えさせていただきたいと存じますけれども、社員の意識向上に向けた対策を講じるなど、パワハラを生まない職場環境の整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○梅村委員 そうですね。今、電通で大変大きな問題となる中、ウエブ投票では電通の二倍の、断トツ一位の、日本郵便に対する、働き方に対するさまざまな御意見があったというふうに聞きました。
今御紹介がありましたけれども、その受賞理由としては、まあ受賞といっても、本来は喜ぶべきものなんですけれども、今回はなかなか喜ぶことはできない受賞だとは思うんですけれども、まずは、福岡の飯塚市、郵便局に勤めていた当時四十一歳の男性社員がうつ病などで休職をする、販売用の年賀はがきを受け取るため局を訪れた際に、駐車場にとめて、心疾患のため死亡された。
遺族が、死亡したのは上司のパワハラによるストレスが原因だとして一億円の損害賠償を提訴し、これについては、昨年十月福岡高裁で判決が言い渡され、死亡とパワハラとの因果関係は認めなかったですけれども、裁判所は、局長が面談でいつやめてもらってもいいぐらいだと発言したことをパワハラと認定し、三百三十万円の支払いを日本郵便に命じたという判決になっているかというふうに思います。
また、私は埼玉に住んでおりますけれども、さいたま新都心郵便局も、年賀状販売など厳しいノルマがあって、そしてミスをした、その結果、大勢が出席する朝のミーティングでお立ち台に上げられて、大勢の中で反省を迫られる職場環境の中でうつ病を発し、そしてそれを治すために異動願を何度も出したけれども拒否をされ、結果的にお子さんも残されて自死をされた事件もありました。昨年、これについては和解となっているというふうに聞いております。
こうした事例があるということを重く受けとめていただいて、そして、ミスをしたらみんなの中でお立ち台に立たされて言われるということは、やはり人としての尊厳が傷つけられるような、そういう実態が告発されているということをぜひ重く受けとめていただいて、現場の声を聞き、こういう労働環境を正していく。まさに安倍政権が今働き方改革を言っているわけですけれども、その先頭に立っていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
それで、この間、国会論戦や若い方々の運動もありまして、真の働き方改革が求められる中で、厚労省が、長時間労働の是正について、企業名の公表もしながら是正をしていくということで、この一月にもまたその内容が強化されたと聞きますが、それについて御説明をお願いしたいと思います。
〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘の企業名の公表につきましては、従来から労働基準法などの違反の疑いで送検した事案につきまして原則公表しておったところでございますが、平成二十七年の五月からは、一歩踏み込んで、複数の事業場で違法な長時間労働が行われている企業の名前を、是正指導した段階で公表するという仕組みを導入したところでございます。
さらに、昨年末に厚生労働大臣を本部長とする長時間労働削減推進本部において取りまとめた「過労死等ゼロ」緊急対策に基づきまして、本年の一月からは、企業名の公表の要件につきまして、その要件に過労死等の労災認定があった場合を追加するとともに、違法な長時間労働の要件につきまして、月百時間超から月八十時間超に拡大をするなど、強化を図ってきたところでございます。
○梅村委員 労働者の皆さんから出されている声との関係では、まだこれについても実効性が乏しい条件もあると思いますが、ただ、国の制度として企業名の公表が初めてスタートをしているということなど、いろいろな到達もあるかというふうに思います。
きょうは時間の関係でこちらから述べさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの御紹介は、資料の一にあります、平成二十七年の五月の段階は月百時間超だったのが、高橋まつりさんの事例なども踏まえてだと思いますが、月八十時間超、そして過労死や過労自死での労災支給決定などについてもその指標の条件にされていくということが新たに加わったかというふうに思います。
本当に、労働者の皆さんの命と健康を守るためには、やはりしっかりした基準が私は改めて必要だというふうに思います。
それで、日本郵便につきましては、こちらから御紹介させていただきますけれども、二枚目に、この間、三六協定違反そしてサービス残業も含めた労基署からの是正勧告がこのように行われているという資料があります。やはり是正勧告というものは、法令違反であり、日本郵便としても重く受けとめて改善を図っていただきたいというふうに思います。
同時に、きょう聞きたいのは、まだ是正勧告にはなっていないんですけれども、労働者の皆さんが泣き寝入りしているケースがあるのではないか、サービス残業などもあるのではないか、この点の認識はどのようになっているかを御答弁いただきたいと思います。
○立林参考人 お答え申し上げます。
当社におきましては、未払い残業につきましてはあってはならないことというふうに考えておりまして、従来から、勤務時間の適正管理に取り組んできたところでございます。
したがいまして、労働時間を適正に管理するために、社内におきまして、管理者による事前の超勤命令、超勤命令簿への記録の徹底、日決め帳票等客観的証左と超勤命令簿との対査、勤務時間等に関する職場の問題点を社員が申し出ることができる勤務時間相談室の設置、そして、遅くまで残ることが美徳といった職場風土の改革などに取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みを徹底させ、引き続き、適正な勤務時間管理を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○梅村委員 そういう努力をしているということですけれども、その結果、そういう事例は余り現場ではないのか、そういう努力をしているけれどもまだやはりサービス残業はあるのか、そこら辺の、御努力の中身はわかりましたけれども、実態としては現場はどうなっているのかという認識ではいかがでしょうか。
○立林参考人 お答え申し上げます。
日本郵便の、特に郵便、物流関係の事業におきましては、労働力の確保が重要な課題ということになってございますけれども、私どもといたしましては、正社員につきましては必要数を採用してございますし、また、期間雇用社員につきましても、地域ごとの状況を踏まえた募集活動、定着に向けた取り組みを行い、必要な労働力の確保に努めているところでございますので、現状におきましては、総体としては必要な労働力が確保されて、皆様への業務運行に特段の問題は生じていないものというふうに考えてございます。
先ほども申し上げましたとおり、未払い残業につきましては、従来からの勤務時間の適正管理というふうなところをこれまで以上に徹底させて推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○梅村委員 そこの乖離が、私は、働き方改革を日本郵便で行っていく上では一番大事なところだというふうに思います。
今、いろいろ手だてをする中で必要なサービスができているということの御答弁だったというふうに思いますけれども、働いている方々がかなり無理をしてその穴埋めをして、そして時に病気に追い込まれたりしながら、そういう必死な中で何とか保たれているのが今の現場ですし、また、もう保たれ切れなくなって、誤配だとかいろいろな問題が出てきているということを私たちは聞いております。
例えば、春闘も行われましたけれども、その春闘アンケート、これは五千人以上の方々が参加するアンケートです。どんな声があるかといいますと、深夜勤において休憩、休息がとれないのが当たり前となっている、労働者の超過勤務を当然視した上での政策は異常だ、サービス残業がなくならない、こういう声がこの春闘アンケートを見るとかなりあるわけですよ。
それを読んでいらっしゃれば今のような御答弁はできないというふうに思いますが、こういう働く皆さんの出された長時間労働やサービス残業の問題、超勤があるんだということを言っていると思いますが、こういう声というのは聞いていらっしゃいませんか。アンケートとかは読んでいらっしゃいませんか。確認させていただきたいと思います。
○立林参考人 お答え申し上げます。
繰り返しで恐縮でございますけれども、私ども、勤務時間管理に関する取り組みを引き続き徹底させることにより、未払い残業を根絶してまいりたいと考えております。
○梅村委員 その徹底がやはり現場の皆さんとの関係ではできていないところが私は問題点があるのではないかなというふうに思いますし、その現状認識にまずしっかりと立っていただくことが、対策の違いになっていくのではないかなと思います。
私、ある都内の郵便局に勤める方にお話を聞きましたら、大体六十人ぐらいの皆さんが集配をしていらっしゃるというふうに聞きました。昔は、ただおうちのポストに入れていく、そういう配達が多かったのが、今は競争が激しくなって、追跡番号を含めた郵便物がとても多くなっている。そうなると、ピンポンと一回押して、いなければまた帰っていくことも含めて、その番号順に、郵便番号順に並べるのと、追跡のものを、やはりどういうふうに配達するのかという手間暇が以前よりもとても現場ではかかるようになってきているわけですね。
ですから、八時からチャイムが鳴って勤務が始まるんだけれども、それからそろえていては終わらないということで、その職場では、三分の一ぐらいの方々が、八時ではなく七時ぐらいに来て、自分なりに準備をし、やっている。
では、それは働く人の勝手じゃないかというふうに言われるかもしれませんけれども、でも、それは、それをやらなければ終わらない、しかも、そういう方々は、今お昼休みもとらずに配っている現状があるというお声を聞きました。そういう現状をどんなふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○立林参考人 お答え申し上げます。
繰り返しで恐縮でございますけれども、私ども、郵便、物流関係の事業につきましては、現在、労働力の確保がとても重要な課題ではございますけれども、現状におきまして、総体としては必要な労働力を確保しているものというふうに認識してございます。
また、未払い残業につきましても、当然あってはならないことでございますので、繰り返しで恐縮でございますが、管理者による事前の超勤命令、そして超勤命令簿への記録の徹底等の従来から取り組んでまいりました諸施策を徹底させることにより、根絶をしてまいりたいと考えております。
○梅村委員 現場のアンケートでは、今サービス残業があるんだというふうに言っております。
公社時代には、当時の生田総裁が決断し、全国調査を行い、当時、三十二億円の未払いを解決したというような決断をされた時期もありました。
これだけ働き方改革が社会問題となり、今御指摘させていただきましたように、ブラック企業特別賞にもなるような日本郵便への社会的な評価が現在あるわけですから、やはり労働者からの申告を待つのではなく、公社以来の実態調査を今だからこそ本社先頭に行い、積極的に未払いがあれば支払う、そうした取り組みを私は今やるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○立林参考人 お答え申し上げます。
現時点におきまして、全事業所を対象とした勤務実態調査を行う予定はございませんけれども、繰り返しになりますが、勤務時間管理に関する取り組みを引き続き徹底させ、未払い残業を根絶してまいりたいと考えております。
○梅村委員 先ほどの御答弁ではそういうものがあれば解決していくということですから、労働者の皆さんからそういう声が上がれば積極的に解決していただけるということでよろしいでしょうか。
○立林参考人 お答え申し上げます。
先ほどのとおり、取り組みを徹底させることにより、未払い残業を根絶してまいりたいというふうに考えております。
○梅村委員 その点で大事なのが、ことし一月二十日に労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというのが出たというふうに思います。
これは、自主申告に頼るのではなくて、使用者がしっかりと超勤時間をつかむことに責任を負うということで、これも高橋まつりさんの事件を踏まえて強化をされた部分だというふうに思いますが、これに基づいて、日本郵便としては対策を打つ点はございませんか。
○立林参考人 お答え申し上げます。
労働時間の適正な管理のために、管理者による事前の超勤命令や超勤命令簿への記録の徹底等の措置を引き続き徹底させてまいりたいと思っております。
○梅村委員 今は現認ということですよね。タイムカードだとかそういうので客観的につかんでいくという対策には踏み出すつもりはないんでしょうか。
○立林参考人 お答え申し上げます。
あくまでも、この超勤につきましては、業務量に応じまして事前に管理者によりまして超勤命令が発せられ、それに対して超勤を行っていただくということでございますので、お答えのような形にはならないかと思います。
○梅村委員 その問題がずっと、このサービス残業だとかそういう問題を繰り広げられている一番の大もとになっているわけですね。現認という制度、超勤名簿でやっていると言いますが、日本郵便の現場で働く皆さんのお話を伺うと、残業時間をあらかじめ記載する超勤名簿が後でなかなか修正しづらい、翌日修正しづらい。なぜかといえば、勤務評価が問われるわけで、その時間内に配れなければ結局勤務評価が悪くなってしまうということで、働いていても泣き寝入りしていらっしゃる方がたくさんいる。これはもう十数年前からずっと指摘をしているところであります。
この問題にしっかりとメスを入れなければ、真の働き方改革を日本郵便ではできないのではないか。まさに高橋まつりさんが、百三十時間働いていたのにそういう名簿的には百時間ちょっとしかなかった。その差をどうやって是正していくのかということで、今必死になって働き方改革ということがされていると思います。ですので、この点でのやはり改善、決意が私は要るのではないかということを御指摘させていただきたいというふうに思います。
時間の関係がありますので、最後に聞きたいと思います。この表で、三六協定の問題について伺っていきたいと思います。
この間、特別条項について、表の三なんですけれども、二カ月、これまでは百六十九時間が百六十時間になりましたけれども、九時間減らしたこの根拠というのは、どういう点でこういう時間になりましたでしょうか。
○立林参考人 お答え申し上げます。
社会的な長時間労働是正の動きに対応をさせていただいたものでございます。
○梅村委員 しかし、二カ月百六十時間だと、過労死危険ラインの八十時間にひっかかってしまうという御認識はありますでしょうか。
○立林参考人 お答えいたします。
あくまでもマックス、最長の時間ということでございます。
以上でございます。
○梅村委員 その最長の時間が過労死危険ラインになっているということは、それを超える可能性があるということも否定しないということですか。
○立林参考人 お答え申し上げます。
御指摘の点につきましては、社員の健康管理に十分注意しながら対応をしてまいりたいと存じます。
○梅村委員 過労死や過労自死をされた遺族の方々が、今政府で議論されている月八十時間の過労死ラインを上限規制にしようとする問題に、長時間労働にお墨つきを与えるようなものだということで本当に声を上げていらっしゃるんですね。
一番冒頭に、ブラック大賞の特別賞になったというようなのは、パワハラ、そしてそういう労働問題があった、そして自死をされた方々だというふうに思います。やはりそういう方々の声を聞けば、この八十時間をいわゆる特別条項に掲げるのではなくて、しっかりと、大臣告示の週十五時間、月四十五時間、年間三百六十時間、この時間に、規制に穴をあけるような特例は設けるべきではないということを最後に要望したいと思います。
日本郵便の働き方改革について、大臣に最後に御認識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣 日本郵便から平成二十九事業年度事業計画を提出いただきました。その中でも、「人材は最も重要な経営資源」とされておりました。
この事業計画の認可に当たり、私からも、「将来に向けた経営基盤強化のための投資を行うに当たっては、「働き方改革」を含む社会経済情勢を踏まえつつ、利用者利便の向上等に配意すること。」という要請を行いました。
今後、具体的な取り組みについては日本郵便の経営判断によって適切に対応いただくことになりますけれども、社員の方々、ユニバーサルサービスを提供するために本当に懸命に活躍をいただいておりますので、心身ともに健やかに、生き生きと仕事をしていただける環境づくりを期待いたしております。
○梅村委員 最後の御答弁、本当に私も求めたいと思います。
労働者が安心して働けてこそ、ユニバーサルサービスを果たすことができると思います。長時間労働やノルマ、パワハラなどで悲劇は生んではならないと思います。対策、改善を強く求めて、質問を終わりたいと思います。
