鬼怒川の堤防決壊による水害（２０１５年９月）で大きな被害を受けた茨城県常総市の「常総市水害・被害者の会」が１０日、内閣府や国交省などに「被災者支援制度の基準の改善」や「堤防決壊の原因についての説明」などを求めて話し合いました。
日本共産党の山中たい子茨城県議、塩川鉄也、梅村さえこ両衆議院議員、山添拓参院議員秘書が同席しました。
参加者らは、生活再建支援金を受けられず借金をかかえ今も再建もままならない状況や、水害由来の災害関連死や病気、医療費の減免などの対策が不十分な実情を訴え、「支援制度・対策の拡充を」と要求しました。
また、国交省に対しては、「鬼怒川の堤防決壊は人災」との常総市民の思いを訴えて、原因の説明を迫りました。
国交省の担当者から土のう設置や堤防整備の判断内容について十分な説明が行われず、参加者らは「判断根拠はしめされていない」「堤防のあり方について住民の声を聞くべき」と迫りました。
【「しんぶん赤旗」2017年5月17日付】
