梅村さえこ議員は１１日の衆院総務委員会で、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの拡充を求めました。
性犯罪・性暴力被害者への支援をめぐっては、今年度、被害直後の医療的・心理的ケアや証拠採取、被害届提出などを１カ所で行うワンストップ支援センターを都道府県が設置・運営する際、費用の半分を国が負担する交付金ができました。
梅村氏は、異性から無理やり精交された経験のある女性が６．５％（人口に換算すると３５０万人）に上り、うち３分の２超が‘‘誰にも相談しなかった‘‘との内閣府調査を示し、ワンストップセンターの重要性を強調。現在、３８都道府県に３９施設あるセンターを全国に設置すること、とりわけ「病院拠点型」を主流にすることが課題であり、被害者支援に関わる人たちの強い要望だと述べました。
内閣府の大塚幸寛大臣官房審議官は病院拠点型は少ない理由に、拠点となれる病院や人材の不足を挙げ「交付金を活用し、できるだけ地域の要望に応えたい」と述べました。
梅村氏は、センター設置・運営費の都道府県負担分には地方財政措置がとられることを確認。さらに、交付金の来年度以降の継続や予算増額を願う現場の声を紹介し、被害実態や国連の示す水準（人口２０万に１カ所）に見合う予算の拡充と、国の責任を明確にすることを求めました。
【「しんぶん赤旗」2017年5月14日付】
