日本共産党の梅村さえこ議員は３０日の衆院総務委員会で、市町村が運営する国民健康保険の財政運営が都道府県に移管（来年４月）されれば、国保料（税）の大幅値上げにつながる危険性があるとして、「住民の命と健康にかかわる問題だ」とただしました。
移管後の国保税について、国の計算式に基づく埼玉県の試算では、年約１３万～１７万円へと２倍に引き上がる市町村も出ています。
梅村氏は、塩崎恭久厚生労働相がこの間、移管によって「保険料水準を抑制していく」と答弁してきたと指摘。同省の谷内繁審議官が試算には国の財政支援が反映されていないなどと弁明したのに対し、「負担増は起こらないと言えるのか」と追及しました。
谷内氏は「市町村の配慮で、みなさんが支払えるような水準になる」と答弁。梅村氏は「それには、各自治体が行う（国保料軽減のための）繰り入れを禁止しないことが不可欠だ」と述べました。
さいたま市に住む給与年収３５０万円の夫妻と子ども２人の世帯では、国保税が年３８万円を超え、いまでも払えない実態を強調。とりわけ地方団体が解決を求める大きな矛盾が赤ちゃんとおとなが同額の３万円もの均等割で、「子育て支援に逆行している」と見直しを求めました。高市早苗総務相は「厚労省が財政支援を検討している」と述べました。
【「しんぶん赤旗」2017年5月31日付】
