「しんぶん赤旗」2018年1月6日付・首都圏版より
日本共産党茨城県委員会と同県議団、同県地方議員団は昨年12月22日、原子力規制庁、経済産業省、内閣府、文部科学省に対し東海第2原発（東海村）の再稼働問題などで、国土交通省に対し治水対策問題などで要請し、交渉しました。塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ前衆院議員が同席しました。
このうち東海第2原発の問題で、参加者らは、同原発は今年11月に運転開始から40年となる老朽原発で、安全性をめぐって多くの問題があることや、県民の6～7割、県内市町村議会の6割が運転延長と再稼働に反対の意思を示していることを指摘。日本原電に対して運転延長と再稼働を認めないよう求めました。
過酷事故の際、同原発の30キロ圏内96万人に及ぶ避難計画について、「実現は不可能」と批判が噴出。県の避難計画が避難所の1人あたりのスペースを2平方メートルとしていることに「通路確保なども考えると立っているしかないほど。政府はこんな計画を認めるのか」と追及する声があがり、内閣府の担当者は「市町村からは『計画作りが難しい』との声が届いている」と認めつつも、「引き続き協議していく」と述べるにとどまりました。
さらに
▽シュラウドサポート（隔壁を支える部材）の40力所のひび割れの悪化
▽難燃性ケーブルヘの交換状況
――など老朽化に関する懸念が続出。規制庁から明確な回答はありませんでした。
国交省に対しては、二度と常総水害（2015年）のような被害が発生しないよう堤防を含めた治水対策を要請しました。
