「しんぶん赤旗」7月20日付・首都圏版より
日本共産党の北関東ブロック事務所と埼玉、茨城、群馬、栃木の各県党委員会は18日、合同で来年度予算編成に対する政府要請を行いました。塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ前衆院議員・参院比例予定候補、伊藤岳、大内くみ子、伊藤たつやの各参院選挙区予定候補らも参加しました。
内閣府と原子力規制委貝会に対しては、東海第2原発（茨城県東海村）の20年の運転延長を認めるべきではないと要請。事故が起きた際の周辺約100万人の非現実的な避難計画について、「要支援者」の避難には7000台のバスが必要なのに、県内には4000台しかなく、運転手の確保も困難だとする茨城県の事例などを伝え、「延長は無責任で絶対に受け入れられない。命を重視した真剣な検討・審査を」と重ねて求めました。
災害対策では、内閣府に、被災者生活再建支援制度の水害への適用拡大を要望。水害は家が水没するという独自の問題かあると指摘し、実態を踏まえ被害者に寄り添った制度にするよう求めました。担当者は、「今後の災害も含め慎重に検討しなければならない」と回答しました。
児童扶養手当の支給について、厚生労働省は、2020年1月に現在の年3回（4ヵ月ごと）から、年6回（2ヵ月ごと）に改善すると明らかにしました。
