「新埼玉」10月号より
日本共産党埼玉県委員会と同県議団は9月21日、来年度県予算要望に向けて県内の労組や民主団体との懇談会を午前と午後の2回に分けて開催しました。懇談には日本共産党から塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院比例候補、伊藤岳参院埼玉選挙区侯補、柳下礼子県議団長をはじめ党県議らが出席。労組や民主団体からは埼玉県労働組合連合会や埼玉土建一般労組、埼玉県社会保障推進協議会、埼玉県私立保育園連盟、埼玉県高等学校教職員組合、埼玉県保険医協会など19団体から23人が出席しました。
午前の懇談であいさつに立った塩川氏は、自民党総裁選で3選を果たした安倍首相が消費税の増税と一体に社会保障制度の改悪や憲法改悪を狙っているとして、「国民多数の力を結集して悪政を許さない市民と野党の共闘を広げていきたい」と決意を述べました。
出席者からは、「子ども医療費で、在住自治体以外の医療機関を受診した際に、窓口での立て替え払いが生じるのは埼玉を含む8県だけ」「自治体アンケートの結果、非正規労働者が5万人を突破し、通勤手当が全額支給されていない自治体が10団体もある」「65歳以上の農業者がほとんどで、後継者の問題が深刻」「保育園のプール死亡事故で監視体制が強化されたが、人員の確保が大変。人件費補助を実現してほしい」「介護職員の確保が大変。介護報酬とは別枠で県として支援に踏み出してほしい」といった、現場の深刻な実態や切実な要望などが相次いで寄せられました。
これらの発言を受けて、梅村氏がまとめのあいさつに立ち、「みなさんの調査や取り組みは今後の論戦に直結するもので、これからも情報を共有しあって県会や国会の論戦に生かしていきたい」と述べました。
