「しんぶん赤旗」10月18日付・首都圏版より
日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、県議団は17日、国に2020年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。柴岡祐真県書記長、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、柳下礼子団長ら県議団、県内の地方議員が参加し、塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員が同席しました。
内閣府との懇談では、台風19号による被災者の支援を求める緊急要望書を提出。参加者は、国の被災者生活再建支援制度が10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村でないと対象にならないことについて「全壊や大規模半壊までいかなくとも、浸水や土砂崩れで被害を受けた住宅はたくさんある。ここで生活しなければいけない人たちに、どう支援していくのか」（山中進秩父市議）などと訴えました。
内閣府の担当者は「制度の対象にならない場合は、各都道府県や市町村の独自の支援制度を活用してほしい」と答弁。伊藤氏は「自治体よりも国が先陣を切って、支援に全力をあげるべきだ。ぜひ制度の弾力的な適用を」と求めました。
国土交通省との懇談で担当者は、台風19号で住宅に被害を受けた人に対し、都市再生機構（ＵＲ）の空き住居を無償で提供することが決まったと述べました。
