「しんぶん赤旗」6月7日付・2面より
日本共産党の武田良介参院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、守谷千津子前さいたま市議は4日、国会内で、政府の新型コロナウイルス感染症対策にともなう「一律休校」で未使用となった高校生らの通学定期券の払い戻しが相次ぎ拒否されている問題で、ＪＲ東日本に対策と払い戻しを求めました。
休校中に未使用となった通学定期券について、同社は「2月28日から5月25日の間の日を有効期間に含むものに限り、特例により、2月28日以降の最終登校日を最終使用日とみなして1カ月単位で計算した額を払い戻す」としています。
ところが、スイカなどのチャージ機能付きＩＣカードを定期券に使用している場合、2月28日以降、定期券区間外であっても、一度でもチャージ分を利用したら、その日が定期券の最終使用日とみなされる仕様のため、月単位の定期券有効期間を割り込んだ分の払い戻しが拒否される例が相次いでいます。
梅村氏は「学校が再開されるのを前に、定期券区間内でない隣町の床屋や本屋に電車で買い物に行っただけで、定期券が払い戻せなくなる対応はおかしい」と指摘。武田氏は「特例というなら、1カ月単位ではなく、日割りでの払い戻しも考える必要もあるのではないか。高校生を泣かせない対応を」と求めました。
ＪＲ東日本担当者は「納得いかないのは理解できる」と仕様上の問題を認めつつ、その見直しと払い戻しは会社の判断によるとし要求を持ち帰りました。
