「しんぶん赤旗」6月26日付・首都圏版より
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は25日、埼玉県学童保育連絡協議会（県連協）を訪問し、新型コロナ問題で懇談しました。共産党ジェンダー平等委員会の中川葵事務局貝も同席しました。
梅村氏は冒頭、日本共産党が提案している小中学校における少人数学級の早期実現や教職員の10万人増などを紹介し。国に対する要望などを尋ねました。
県連協の森川鉄雄事務局次長は、国の2次補正予算の介護・障害分野の職員への慰労金支給にふれ、「学童保育や保育園、児童養護施設などは対象外とされた。対象外とするのはおかしい」と訴えました。
また、日本共産党の提案に同意を示した上で「コロナ感染予防を求めるなら、学童保育も同様にしなければならない。指導員の配置基準や待遇の改善も必要だ」と話しました。
さいたま市連協の加藤哲夫事務局次長は「症状がなくても定期的にＰＣＲ検査をしないと保護者が安心して預けられない」「保護者の失職などで来なくなった児童もいる。今後。経営への彫響が出るかもしれない」と訴えました。
梅村氏は訪問後、「一斉休校の数カ月間、学童保育が現場の努力で子どもたちを支えてきた。教訓を生かし、コロナ感染2波、3波が来る前に緊急に抜本的な体制をつくる必要がある」と話しました。
