「しんぶん赤旗」10月5日付・4面より
消費税をなくす全国の会は4日、東京都内で第31回総会を開きました。消費税10％とコロナ禍による暮らし・営業の危機打開へ、消費税の5％への減税を実現する野党連合政権をつくるため総選挙に向けて全力をあげる方針と、草の根からの運動を呼びかける「国民のみなさんへの呼びかけ」を採択しました。
報告をした木口力事務局長は、菅首相の消費税増税発言を強く批判。コロナ禍で生じた6万人の解雇や中小業者の相次ぐ廃業、気候変動による豪雨災害などについて「新自由主義の破綻を示すもの」と指摘し、ルールある資本主義への転換を訴えました。
この間、定額給付金の実現や検察庁法改悪阻止、イージス・アショア配備撤回など、世論と運動が政治を動かしてきたと述べ「消費税減税が野党の旗印になりつつある。市民の力で5％への減税を総選挙の争点に押し上げよう」と訴えました。
180日連続で街頭で宣伝したり、知人に手紙で5％減税を求める署名を呼びかけて800人近くから集めたりするなど、創意工夫をこらした活動が紹介されました。
討論で、梅村さえこ常任世話人・日本共産党前衆院議員（北関東比例予定候補）は「野党の中で消費税減税に前向きな声があがってきたのは世論の力です。いまこそ『なくす会』の出番です」と発言。「国に消費税減税を求める意見書の可決を求める請願を、年内に全自治体に出したい」（三重）、「宣伝をしていると、若い人が自ら署名してくれる。消費税5％の訴えが共感を呼んでいる」（大阪）など各地の活動を交流しました。
新事務局長に前沢淑子氏を選任しました。消費税廃止各界連絡会の中山眞事務局長が連帯あいさつしました。
