日本共産党埼玉県委員会は1月30日、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補を迎えてオンラインミニ集いを開きました。
梅村氏は、フードパントリーに並ぶ学生や販売業者、宿泊業者、略上生活者などの声を
紹介。政府か提出した第3次補正予算案は「GO TO」事業などが8割の一方で、コロナ関連は2割だと批判し、「日本共産党、立憲民主党、国民民主党は力を合わせて反対した。この流れがもっと大きくなれば野党連合政権をつくるうねりになる。一緒に実現しよう」と呼びかけました。
「自宅療養となった無症状者が亡くなるということが相次いでいる。命を守るための施策は何が必要か?」「女性議員を増やすためには何が必要か?」などの質問も寄せられました。
梅村氏は「埼玉県では『基礎疾患がなく、50歳未満は自宅療養』となっている。県委員会コロナ対策本部は、大野元裕知事に、この基準の見直しや宿泊療養施設の大規模借り上げを求めた」「小選挙区制でマイノリティーが議員になりにくいこと、選挙に出るのに多くのお金か必要なことなどが原因ではないか」と答えました。