日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と党県議団は10日、大野元裕知事に対し、県職員における女性職員の積極的な幹部登用を申し入れました。梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、柳下礼子、前原かづえ両県議、新日本婦人の会県本部の高田美恵子会長が同席しました。
要望書は、埼玉県職員の女性の部長級が8・3%だと指摘。県職員登用で男女同数を掲げ、積極的差別是正措置を進めることや、2021年度の県職員の人事での副知事や部長級への女性職員の大幅登用・抜てきを求めています。
丸井八千代委員会責任者は共産党が綱領にジェンダー平等を明記したことを紹介し。「共産党も女性幹部登用について努力している。県も頑張ってほしい」と訴えました。
柳下氏は「介護や子育てを男女両方が担うためにも、女性の積極的登用を」、梅村氏は「コロナ対策にジェンダー平等の視点を」と強調しました。
表久仁和(おもて・くにかず)人事課長は 「大きな課題と認識している。誰もが働きやすい職場づくりに努める」と述べました。