日本共産党埼玉県委員会は4日、国会請願署名提出行動に取り組み、新型コロナウイルスの抜本的な対策や75歳以上医療費窓口負担2割化撤回を求める署名などを、塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員に託しました。梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、おくだ智子(2区)、田村つとむ(14区)両衆院小選挙区予定候補、地方議員らが参加しました。
国会情勢を報告した塩川氏は、菅政権が強行しようとしている土地利用規制法案について、米軍所沢通信基地や航空自衛隊入間基地、陸上自衛隊朝霞駐屯地などがある埼玉県は大きな影響を受けるとして「国民を監視し、財産権・プライバシー権を侵害する違憲立法は廃案しかない」と強調。伊藤氏は、参院本会議で高齢者医療費2倍化法案が可決されたことを報告し、コロナ対策が不十分ななかで高齢者に負担を押し付けるものだとして「断固抗議する」と述べました。
梅村氏は、自民党国会議員によるLGBT(性的少数者)への差別発言や、政府が選択的夫婦別姓の導入に背を向けていることを批判し「これらの動きをはね返すためにも、野
党連合政権をつくりましょう」と呼びかけました。