「しんぶん赤旗」6月16日・5面より
消費税をなくす全国の会は9日、常任世話人会を都内でオンライン併用で開催しました。前沢淑子事務局長は、コロナ禍で消費税減税は切実な要求になっており、今こそ「20万人学習・対話」を進めようと報告しました。
討論では、「いまの政権は許せない、と言う人が増え地域での野党共闘が進んでいる」（東京）。「街頭宣伝を市内各地で行い、その地域の民商会員に『ノー消費税』の読者を増やしている」（京都）。「尼崎市議選で維新の会が議席をのばした。総選挙で消費税減税を争点に」（兵庫）など菅自公政権への怒りの広がりが各地から報告されました。
梅村さえこ常任世話人は「子どもたちをオリンピックに動員することに、父母の不安と怒りが広がっている。75歳以上の医療費2倍化の実施は総選挙後、政権交代で撤回を」とよびかけ。「菅政権は、除染が進まない中、避難地域解除を強行。みんな生活苦にあえいでいる」（福島）「減税請願が否決され、新たに『マスクなどコロナ対策用品を非課税に』の請願をする」（三重）「なくす会の原点に戻ろうと会つくりと会員拡大」（神奈川）など実態や取り組みも語られました。
音の宣伝を広げ「当面5％に」を選挙の争点に押し上げ、政権交代で減税を実現させるため「原点にもどって今こそ会の出番を確信に活動を広げよう」を確認しました。
