「しんぶん赤旗」10月16日・8面より
消費税をなくす全国の会は13日、東京都内で常任世話人会をオンライン併用で開き、常任世話人会アピール「総選挙で消費税減税を実現できる政権の誕生へ、すべての会員・草の根の会に訴えます」を確認しました。
前沢淑子事務局長は、岸田新政権は「安倍・菅直系政治」だと指摘。コロナ禍で消費税5％への減税は暮らし・営業への大きな支援であり、野党共闘の勝利で実現しようと呼びかけました。宣伝・対話・学習を強め、会員の拡大・強化と、会報「ノー消費税」の拡大を訴えました。
「大学生の2人連れから、コロナ禍でバイトがなくなり生活のやりくりができないと訴えられた」（福島）など厳しい生活や営業の実態が各地から紹介されました。
「インボイス（適格請求書）制度」は、各地、各団体で関心・学習・運動が広がるなか小金井市議会で「インボイス制度の延期を求める意見書」が可決された（東京）と発言がありました。
梅村さえこ常任世話人（日本共産党元衆院議員）は「なくす会の32年間の活動が野党の共通政策に『消費税減税』を押し上げた」と述べ、政権交代で実現しようと述べました。
