埼玉県の消費税廃止各界連絡会は消費税法が強行採決されて33年の12月24日、さいたま市の大宮駅西口で消費税5%への減税を求める署名に取り組みました。
日本共産党の梅村さえこ参院埼玉選挙区候補、前原かづえ県議も訴えました。
梅村氏は1996年に東京都豊島区池袋で起きた母子餓死事件にふれ、「消費税は、いま生きるのに必死な人にとっては命を切り刻む税金だ。消費税減税の声をあげて、憲法を守り生かす公平な税制をつくろう」と訴えました。
前原氏は「消費税が暮らしを脅かしている。憲法条が保障した生活すら破壊されている。署名に協力を」、連絡会の永塚友啓税理士は「消費税は収入のない人からも、子どもからも、生活保護利用者からも取り立てる破壊の税金だ。消費税減税を実現しよう」と呼びかけました。