「しんぶん赤旗」6月15日・10面より
埼玉県越谷市で２日発生した大雨被害について、日本共産党越谷市議団（団長・山田大助市議）は１２日、国土交通省や内閣府等に堤防整備や被害認定などの申し入れを行いました。塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ元衆院議員（衆院比例予定候補）が同席しました。
工藤秀次市議は、中川・元荒川合流地点の堤防整備について「今後大きな台風がくる前の対応が必要だ」と強調。国交省担当者は「ただちに対応したい」と応じる一方、着工時期については「今年度の予算には計上されていない」として明らかにしませんでした。
工藤市議は、以前あった堤防整備を行う旨の看板が撤去されたのはなぜかと質問。国交省は、当該箇所の堤防整備予算を計上したものの、整備予定地を資材置き場として活用する必要があったため整備が遅れたと釈明しました。塩川氏は「今年度の予算に計上していないのは国交省の瑕疵（かし）だ。直ちに対応を」と求めました。
山田市議は、市内で約６００件発生した床上浸水の被害認定の１次調査ではほとんどが国の支援制度の対象外となる見込みだとして、「床上浸水となれば、その家で生活できないのが実態だ」と訴えました。
内閣府の担当者は「詳細な調査を行う２次調査がある。自治体に周知したい」と説明。塩川氏は「被災した家で生活できるかどうかを被害認定の基本とすべきだ」と強調し、家屋の損壊状況のみに着目した認定制度の見直しを要求しました。
