「しんぶん赤旗」6月17日・11面より
消費税をなくす全国の会は１４日、常任世話人会を東京都内とオンライン併用で開きました。岸田政権の大軍拡・大増税、自民・公明、維新、国民の各党による悪法強行の具体化を許さず、解散・総選挙も視野に９月の全国総会に向けて宣伝・学習、会の拡大強化、新しいチラシ作成を確認しました。
前沢淑子事務局長は、岸田政権の国会の「悪法製造マシン」化や大軍拡と庶民の負担増の暴走を許さないと強調。日銀の調査では、５６％がくらしに「ゆとりがなくなった」と答え、その理由を９０.４％が「物価が上がったから」としていると報告しました。民青新聞の「『消費税』って本当に必要？ Ｑ＆Ａ」の会へのインタビュー記事を生かし、青年層へ働きかけること、全国総会に向けて会報の拡大、ポスター・パンフを普及、宣伝・学習の強化で消費税減税の世論を広げようと呼びかけました。
討論では「横浜・伊勢佐木町での宣伝で１時間に１６２人の署名」「民青が元気。６月５日の民青新聞を学習。パンフの学習もやろうとなった」などが語られました。
梅村さえこ常任世話人（日本共産党元衆議院議員）は、コロナ禍で休校・学級閉鎖が出ていることや暮らし悪化の実態を発言しました。
