「しんぶん赤旗」８月２３日日・首都圏版より
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は１８日、敦員に給与の４％を一律支給し、残業代を払わないという紿特法の改正や少人数学級推進、スクールカウンセラーの増員など教員の労働環境整備と子どもたちの教育環境充実を求め、文部科学省に要望しました。
塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、高橋誠一郎衆院茨城１区予定候補、千葉達夫同５区予定候補、江尻かな県議をはじめ、県内の地方議員が参加しました。
参加者は、それぞれの自冶体の教育環境や教員の労働実態を紹介。少人数学級の早急な取り組みや体育館へのクーラー設置、小中学校の給食費無料化を求めました。
江尻県議は、県議会でも取り上げた教員の時間外動務の問題で、教員１人あたり年９７万円の実態に対し、給特法では実質２２万円の支払いしかなく、年７５万円分はただ働きになると指摘。労働格差を生み出している給特法の抜本的改正を強く求めました。
文科省は「現場の実態を把握しながら、課題など解決していけるように方策を考えたい」と答えました。
