「しんぶん赤旗」1月6日・首都圏版より
日本共産党埼玉県委員会と共産党の伊藤岳参院議員、梅村さえこ元衆院議員・衆院北関東比例予定候補、党埼玉県議団は４日、さいたま市の浦和駅前で「２０２４年能登半島地震災害救緩」募金活動を行いました。
伊藤氏は被災地で必要な物資が足りていない現状を報告し、「救援物資を急いで届けなくてはいけない」と募金を呼びかけました。また、損壊した住宅への支援の拡充や地場産業などの生業復活に向け、政府に役割を果たさせていくと語りました。
梅村氏は避難所で女性や子どもが安心して避難することの大切さを訴え、「なによりも、今も家屋の下で救助を待っている人々が助けられるように一緒に力を尽くしていこう」と呼びかけました。
多くの人が呼びかけに応じ「がんばって」「思いを伝えて」と募金に応じ、「現地の知り合いと連絡が取れず心配」とこぼす女性の姿もありました。募金した女性（６０）は「正月から心が折れる。現地の人は大変。寒波も来ていて心配。私たちも東日本大震災のときに体験したから」と語りました。
能登半島地震／埼玉からも被災者支援に全力
新聞「新埼玉」２月号より
１月１日夕に発生した能登半島地震では、石川県能登地方を中心に大きな被害が発生しました。日本共産党は発生直後から被災者支援に取り組んでいます。埼玉県の日本共産党も各地で救援募金に取り組んでいます。
埼玉でも震度４／県･市町村が支援に
最大震度７を記録した１日午後４時１０分発生の地震では、埼玉県内でも加須市と久喜市で震度４を観測。埼玉県は直後に情報連絡室を設置しましたが、県内では被害がなかったことを確認できたため同日中に情報連絡室を閉鎖しました。
その後、県は募金を呼びかけるほか、被災地への段ボールベッドなどの物資支援や、県職員や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）などの派遣を実施。県営住宅の一時提供も開始しています。県警察本部は職員や警察犬を現地に派遣。県内市町村も職員派遣や公営住宅の一時提供に取り組んでいます。
共産党が救援募金／塩川･梅村予定候補らも街頭で訴え
日本共産党は地震発生直後から被災者支援の活動に取り組み、全国的に救援募金を呼びかけました。党本部に寄せられた募金は１億円を突破（１月２３日現在）。小池晃書記局長は１月２２日に記者会見し、全額をすみやかに被災自治体に届けると表明しました。
埼玉でも募金活動に取り組んでいます。党埼玉県委員会には１月２０日までに約２５０万円の募金が寄せられています。
国会議員や国政候補も街頭から救援募金を呼びかけています。１月３日には塩川鉄也衆院議員（衆院比例予定候補）が川越市などで街頭から募金を呼びかけました。川越市内では梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、佐藤かずま衆院埼玉７区候補と党川越市議団が募金箱を持ち、協力を訴えました。
４日には梅村氏と伊藤岳参院議員、荻原初男・党埼玉県委員長らが浦和駅東口で募金活動に取り組み、約１時間の取り組みで１０万円を超える募金が寄せられました。梅村氏は避難所で女性や子どもが安心して避難することの大切さを訴えるとともに、救助に力を尽くしていこうと呼びかけました。伊藤氏は「救援物資を急いで届けなくてはいけない」と募金を呼びかけるとともに、損壊した住宅への支援の拡充や地場産業などの生業復活に向けて政府に役割を果たさせると決意を語りました。
