「しんぶん赤旗」1月13日・首都圏版より
埼玉土建一般労働組合（斉藤顕委員長）と埼玉土建国民健康保険組合は10日、さいたま市で2024年旗びらきを行いました。
斉藤委員長は、能登半島地健災害に触れ、建設労働組合として安心・安全のまちづくりを担う決意を表明。自民党派閥のパーティー券収入の裏金問題を批判し「私たち一人ひとりが声をあげ、おかしいことはおかしいと言わなければ。力をあわせ、より良い社会をつくりましょう」と述べました。
大野元裕県知事、埼玉県労働組合連合会（埼労連）の新島善弘議長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動」実行委員会の小出重義実行委員長、日本共産党の塩川鉄也衆院議員らが来賓あいさつ。塩川氏は、能登半島地震災害について「ふるさとに住み続けたい人たちのために、住宅の再建を。軍事費に８兆円も使うのではなく、被災者支援に全力をあげさせよう」と強調。総選挙では国民的な運動で政治を変えるために、全力を尽くすと表明しました。
共産党の伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、城下のり子、伊藤はつみ両県議も出席しました。
