「しんぶん赤旗」9月26日・4面より
国の暫定基準値を上回る有機フッ素化合物(PFAS)の代表的な物質、PFOSとPFOAが埼玉県内の河川などで検出された問題で、日本共産党県議団と、狭山、入間、川越各市の共産党と議員団は24日、国と県に対し申し入れを行いました。
城下のり子県議と各市議が参加し、国への申し入れには塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、いのまた嘉直衆院埼玉9区予定候補も出席。参加者は、▽環境基準を早急に定めること▽調査する自治体への財政支援を行うこと▽米軍や自衛隊施設などでは特に厳正な調査を行い、結果を公表すること▽PFOSが使われてきた泡消火剤の設備がある位置の開示―などを求めました。
国への申し入れで、環境省の担当者は環境基準について、まずは水道水の基準を定めるために検討しているとし、自治体へは「財政支援よりは技術的な支援を行う」と回答。防衛省の担当者は、泡消火剤など重要な設備の位置は明らかにできないと述べ、「調査には協力する」としました。
狭山市の大沢えみ子市議は「狭山市では高い数値が出ているため、予算をかき集めて独自で調査をしている。技術だけでなく予算の支援を」と求めました。
県への申し入れで、応対した石井貴司環境部長は「地下水の計画的な調査なども含め、自治体と一緒に継続的にやっていきたい」と述べました。