「しんぶん赤旗」１１月１３日･１０面より」
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉県本部は９日、さいたま市内で創立５０周年記念のつどいを開きました。
加藤ユリ会長は、戦前に冶安維持法違反で逮捕され、戦後は日本共産党員として活動した父親のエピソードを紹介し「犠牲者の思いを次世代につなぐため、私たちは頑張っていきたい」と決意を述べました。また、県本部５０周年記命誌の完成を報告しました。
小樽商科大学の荻野富士夫名誉教授が「冶安維持法－現代への讐鐘」と題して講演。「冶安維持法が悪法だという評価は定着しているが、『どのように悪法だったか』については、まだまだ検討されるべきことがある」と述べ、特にどのように冶安維持法が運用されていたかを解明する必要性を強調しました。また、植民地だった朝鮮や台湾では、日本国内よりもさらに過酷な運用がされていた実態を、資料を示して紹介しました。
日本共産党から梅村早江子元衆院議員、伊藤はつみ県議らが出席。あいさつした梅村氏は「総選挙の結果、街の中は、私たちの１票で政冶が変わるというワクワク感にあふれています。企業･団体献金の禁止や選択的夫婦別姓など、自民党が拒んできた要求を実現するチャンスが生まれています」と力説しました。
