「しんぶん赤旗」１月２１日･１１面より
「共に社会を変える生き方」をあきらめません。
子どもが生まれて間もない頃、最寄り駅にエレベーターをつくる署名を始めました。駅の階段はベビーカーでは降りられないため、梅村氏がベビーカーや荷物を、義父が赤ちゃんを抱いて降りていたところ、義父が転落したことがきっかけです。署名は住民の３分の１以上集まり、市長選で争点にもなり実現しました。
１９９０年、消費税ができた翌年から、廃止の運動を続けています。衆院議員だった２０１６年には国会で、「１０％に増税すれば暮らしも経済も壊滅的な影響を受ける」と指摘。今、どの党も消買税減税に言及しています。
「みんな我慢を重ねています。公正･公平な財源確保で、暮らしと経済は立て直せる」。茨城、群馬、埼玉、栃木の各県を回り梅村氏は訴えます。党支部と共に、駅前で要求アンケートを取り生の声を聞きます。一方、外国人や高齢者に責任を転嫁し、延命をはかる政治に怒りを隠しません。
排外主義的デモが繰り返される埼玉県南部には、外国籍の住民が暮らします。梅村氏の子どもの同級生にも外国籍の子どもがおり、学校で配られる日本語のプリントを親が翻訳して共有する、郷土料理を食べて交流するなど、共に暮らすための手探りをしてきました。今共産党は、ＮＯヘイト宣伝を毎週続けています。
「暮らしや平和の土台に人権があります。誰もが人間らしく暮らせる社会を、力を併せて目指したい」
