日本共産党は全国各地で、参院選候補や国会議員、地方議員が党支部、後援会員らとともに、元日から安倍政権の悪政と対決し、戦争法廃止の「国民連合政府」実現を訴えました。
日本共産党のおくだ智子参院比例候補は1月1日、埼玉県川口市やさいたま市の駅前で、塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区候補とともに街頭宣伝を行いました。
おくだ候補は「『戦争法を許さない』という国民の世論さらに大きくし、必ず開花させましょう」と語り、戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府を実現するためにも参院選で日本共産党を躍進させてほしいと訴えました。「国民の願いと反対の方向に走り続けるのが安倍政権です」と批判。環太平洋連携協定(TPP)に対する農家の不安の声を紹介し「これまで積み上げてきた日本の農業や経済を丸ごとアメリカに売り渡す、亡国のTPPからただちに撤退すべきです」と強調しました。
川口駅前で演説を聞いた白坂徹夫さん(70)は「安保法制はもとより、貧困と格差を拡大させる安倍政権の政治が許せない。『アベ政治』をやめさせるために共産党に大きく伸びてほしい」と話しました。
【「しんぶん赤旗」2016年1月3日付】