日本共産党茨城県委員会は17日、国会内で2017年度政府予算案に向けた要望について関係省庁と交渉しました。塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員が同席しました。
大内久美子党県副委員長（衆院１区候補）、山中たい子、上野高志、江尻加那の３県議と、県内の地方議員団ら約40人が出席し、県民の要望実現を訴えました。
豪雨・洪水災害から1年2カ月となる常総市から参加した水害・被害者の会の染谷修司氏は「市民のために欠かせない役割を果たしている個人経営の病院にも補助対象を広げてほしい」と要望。
担当者は「医療施設災害対策補助金は補助対象を増やし、補助額の上限撤廃などしてきたが、今後も必要な見直しをしていく」と答えました。また、農業被災者経営体育成事業で、農作業に欠かせない軽トラックの損害も支援対象に含めるよう重ねて要望しました。
東海村の住民は、日本原電に対して、東海第２原発の適合性審査を取り下げること、運転期間延長の申請を提出しないよう指導すること、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針が示されたことで、実験炉「常陽」も稼働させないことを求めました。
学校統廃合でスクールバスに一部父母負担が生じている問題で「国の方針によって起きていることであり、父母負担はなくすべきだ」と要求しました。
【「しんぶん赤旗」2016年11月20日付】
