（日本年金機構ホームページより）
日本年金機構が年金受給者に提出を求めている「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」で今年からマイナンバーの記入が求められている問題で９月１４日、年金機構は｢(申告書にマイナンバーを書かなくても）受付しないことはありません」と周知する説明をホームページに掲載しました。
この問題では、申告書が届いた受給者から不安や戸惑いの声が広がっています。また、問い合わせた年金事務所などによって説明がバラバラなど、混乱が広がっています。
ホームページは「個人番号を記載していただけなかった場合でも、個人番号の記載がないことのみをもって、申告書を受付しないということはありません。この場合であっても申告書の内容に従った源泉徴収計算を行います｣としています｡
この問題では、９月１３日に全商連、全日本年金者組合などと共に日本共産党の宮本岳志、宮本徹、梅村さえこ各衆院議員、田村智子参院議員の４国会議員事務所が厚生労働省や国税庁、年金機構に要請。マイナンバーを書かなくても申告書を受理することをホームページなどでの周知を求めていました。
年金機構ホームページの「年金Ｑ＆Ａ（扶養親族等申告書）」に掲載しています。
また年金機構は１４日、全国の事務所あてに「個人番号の記載がないことを理由に受付を拒否することのないよう徹底を」などとする周知を出しました。
【「しんぶん赤旗」2017年9月16日付】
