「しんぶん赤旗」2017年11月1日付・首都圏版より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は10月30日、「自衛隊統合演習（実動演習）」の詳細について防衛省の担当者から聞き取りを行い、基地強化目的の訓練中止を求めました。
訓練は陸海空各自衛隊の相互連携の能力（いわゆる「統合運用能力」）の維持向上を目的に各自衛隊合同で、防空作戦、水陸両用作戦、後方補給作戦などの訓練が全国各地で行われます。馴練には約1万5000人が参加。期間は11月6～24日の19日間です。
埼玉県内では、航空自衛隊入間基地（狭山市・入間市）が「統合後方補給訓練」に参加。人貝等を入間基地から那覇基地（沖縄県）に輸送する輸送訓練や、与那国島（沖縄県）で発生した負傷者、病人を那覇基地、入問基地経由で自衛隊中央病院に搬送する衛生訓練が行われます。
防衛省は、離島が攻撃された時を想定しているわけではないと説明しました。
塩川氏は「訓練での想定は、海外で戦闘が行われた場合と直結するのではないか。入間基地の輸送、衛生関連での兵たん拠点化のための訓練ではないか。訓練の中止と基地強化中止を訴えていく。そのための運動も進めていきたい」と話しまし
た。
聞き取りには、梅村さえこ前衆院議員、狭山、入間両市の党市議などが参加しました。
