「しんぶん赤旗」11月10日付・首都圏版より
消賢税をなくす埼玉の会は7日、さいたま市で学習会と総会を開きました。
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例候補（全国の会常任世話人）が講演。現在の深刻な不況はコロナ禍によるものだけでなく、14年の消費税8％への増税や19年の消費税10％への増税の影響も大きいと強調し、「野党は一致して消費税減税を求めている。会が32年間声を上げてきたことが力になっている。消費税導入からずっと反対してきた共産党が要だ。消費税を減税する新しい政府をつくろう」と訴えました。
鳥海敏行さいたま市議は、市の地域経済動向調査では全体を通して景況は最悪の傾向だと紹介し、「国や市の支援の活用も進んでいるが、それでも大変な状況となっている。市議団も消費税5％への減税、そして廃止に全力をあげていく」と強調しました。
活動交流も行われました。「コロナ対策でさらなる給付金を求める声が寄せられた。やはり1度のみでは足りない。底から生活を支える必要がある」（吉川みなみの会）、「蕨つかごしの会と一緒に駅頭で訴えている。訴える相手によって年金や低賃金に触れるなど、訴え方を変えている」（川口芝の会）などの発言がありました。
