「しんぶん赤旗」11月12日付・5面より
消費税をなくす全国の会は11日、総会後初の常任世話人会議を東京都内で開きました。
コロナ危機の打開へ消費税の5％への減税を求める世論を盛り上げようと確認。「総選挙で野党連合政権をつくり減税を！」と訴えるチラシを作り、活用することとしました。
報告した前沢淑子事務局長はコロナ禍でも大企業はばく大な利益をあげていると指摘。共産党だけでなく、立憲民主党の枝野幸男代表も衆院代表質問で消費税の減免を求めたと紹介し、消費税減税が野党の共通の旗印となるよう、いまが頑張り時だと話しました。
世論調査では消費税減税への賛否が拮抗（きっこう）しており「消費税は社会保障財源に必要だという国の宣伝が影響力をもっている。打ち破る宣伝や学習を強めよう」と呼びかけました。
三重の代表は「12月県議会に向け、減税を求める意見書可決を求め、各会派へ働きかけを進めている。県生協連も消費税5％に賛同し、『なくす会』の署名用紙を使って署名活動に取り組んでいる」と話しました。
埼玉の代表は「『コロナ禍で国や自治体の財政が悪化するなか、消費税減税は訴えにくい』という声がある。消費税減税こそがコロナ対策だと確信が持てる学習活動を強めている」と報告しました。
常任世話人で日本共産党前衆院議員の梅村さえこ氏は「若い労働者は基本給が安いうえ、コロナで残業がなくなって生活が成り立たなくなっている。コロナ不況を、恐慌にしてはなりません。5％への減税は喫緊の課題です」と訴えました。
