「しんぶん赤旗」11月20日付・首都圏版より
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は19日、新型コロナウイルス対策や公立・公的病院の統廃合中止などを求め、厚生労働省に要望しました。山中たい子、江尻加那両県議はじめ県内の地方議員、塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、大内くみ子同比例予定候補、田谷たけお同茨城6区予定候補が参加しました。
参加者は、医療機関や介護・福祉施設などでＰＣＲ検査が定期的に受けられる体制づくりを要望。笠間市議団は、同市が独自に市民3700人を対象に検査（1万8000円の自費負担）を呼びかけているものの、実施が1人にとどまっているとし、国の財政支援を求めました。
厚労省の担当者は「感染症法にもとづく行政検査を優先する」とし、医療・介護等従事者の検査への財政支援については回答を避けました。
また、国が「地域医療構想」で公立・公的病院の統廃合や病床削減を掲げていることに対し、参加者は「感染症対策で公立・公的病院が大きな役割を果たしている。『構想』は感染症の対応を反映・想定していない。撤回すべきだ」と要求。厚労省の担当者は「あくまで地域で議論を尽くしてもらうべきもの。地域の実情ふまえ、病院のあり方を検討してほしい」と答えました。
