「しんぶん赤旗」12月25日付・5面より
消費税をなくす全国の会と東京の会は24日、東京・巣鴨駅前で街頭宣伝に取り組み、消費税の5％への引き下げをアピールしました。
前沢淑子事務局長は、菅政権が75歳以上の医療費窓口負担を2割に増やそうとしていることに触れ「消費税は社会保障だという国の言い分がウソであることは明らかです。暮らしや営業の危機打開へ、消費税を減税せよと声をあげましょう」と呼びかけました。
梅村さえこ常任世話人・日本共産党前衆院議員（比例北関東ブロック候補）は、コロナ禍で雇い止めや派遣切りが広がっている状況を紹介。「一方で菅政権は来年度予算で過去最高の軍事費を計上しており、許せません。総選挙で暮らしや雇用、営業を守る野党連合政権を誕生させましょう」と訴えました。
豊島民主商工会の熊谷雅敏事務局長は、コロナ第3波で飲食店が忘年会需要を失うなど、中小業者の苦境が深刻化していると発言。受給した持続化給付金が消費税の中間納付に消えている実態を述べ「中小業者を立て直すには、消費税の5％への引き下げが一番です」と訴えました。
豊島区内の女性（80）は「年金は下がる一方で、医療費の負担増が心配です。消費税を5％にして、少しでも生活を楽にしてほしい」と話し署名しました。
